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かつて住んでいた故郷や応援したい市町村など、思い入れのある地域があるという人も多いことだろう。「ふるさと納税」はそんな大切な地域に対して、居住地に関係なく納税（寄附）ができる制度。

最近では、民間企業が運営する「ふるさと納税」の専用ポータルが登場したり、返礼品として、地域の特産品だけでなく“体験型”の特典を用意する自治体が増えたりと、新たな動きもみられているという。

「ふるさと納税」の受入額は、2015年度上半期（4月～9月）だけでも、対前年度同期比のおよそ3.9倍となる、約453.6億円にのぼる。その人気の秘密は、地域ならではのさまざまな特典（返礼品）。トレンド総研が「ふるさと納税」経験者を対象に実施した調査によると、「ふるさと納税」をしようと思った理由の第1位は「特典（返礼品）が魅力的だったから」という意見で、79％にものぼっている。
中でも、特に注目が集まっているのが“体験型”の特典。農水産物や伝統工芸品といった地域の特産品などに加え、地方自治体ならではの体験型アクティビティを通じて、故郷の魅力を再発見する人も増えてきているのだとか。
「ふるさと納税」における“体験型”の特典は、地域のさらなる活性化につながりやすいと考える人も多いようだ。

“体験型”と同様、ヒトと地域のつながりを深める仕組みとして注目を集めているのが、「ふるさと納税」の専用ポータル。最近では、大手航空会社・ANAがポータルサイト、『ANAのふるさと納税』をオープンし、話題になっている。

『ANAのふるさと納税』はクレジットカードでの寄附に対応し、手軽に地域貢献できるのが魅力だ。ANAではこの事業を通じて「地元に来てほしい」というニーズを持つ地方自治体と、ANA利用者をつなぐことで、地域への送客を含めた地域活性化への貢献を目指しているとのこと。今回のポータルサイトにおける参加自治体数も、6月には21自治体、9月には約50自治体まで増加予定。12月にはさらに数が増える見込みだ。
ANAのマーケットコミュニケーション部・渡邊勇喜さん（写真中央）は、「市町村のカラーをしっかり打ち出した“体験型”の特典は、農水産物や工芸品といった通常の返礼品以上に、地域へ足を運ぶ人を増やすきっかけになりやすいようです」とコメント。ここでも“体験型”の特典がポイントとなっているようだ。

こうした専用ポータルの登場などにより、自治体のPRチャンスは日々拡大している。今後は「ふるさと納税」をフックにして、いかに地域の魅力の訴求につなげられるかが、自治体の新たな課題となりそうだ。

【参考】
※ANAのふるさと納税
https://furusato.ana.co.jp/