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冬になり、暖房などを使う機会が増えると気になるのが「電気料金」。エアコンを使用しない季節と比べて、金額が増えるというご家庭も多いのではないだろうか。
今回トレンド総研では、20～40代の主婦を対象に、「家庭の電気料金」に関する調査を実施。また、エネルギー分野の専門家である、電力中央研究所の朝野賢司氏へのインタビューも行った。

「使用量」に加えて、電気料金を左右しているのが「再エネ賦課金」だ。電力会社は、再生可能エネルギーで発電された電気を、割高な価格で一定期間、発電事業者から買い取ることが義務づけられている。そして、その費用は「再エネ賦課金」として、企業や家庭といった電気の使用者が負担している。
しかし、今回の調査対象者に、再エネ賦課金が徴収されている事実について聞いたところ、知っていた人はわずか17％だった。現在、「再エネ賦課金」の支払額は標準的な家庭で年間約1万円となっている。

「日本のエネルギー供給」の実態と課題について、日本のエネルギー事情に詳しい電力中央研究所の朝野賢司氏によると、太陽光などの再生可能エネルギーの買取価格は、火力や原子力などの発電コストと比べてかなり割高に設定されているという課題があるのだそう。
「再エネ賦課金」の負担額は、再生可能エネルギーの急拡大に伴い増加しており、初年度の2012年度は年間約800円だったものが、今年度は約1万円近くにまで増えており、さらに将来にわたっても大幅に増加する見通しだ。こうした中では、再生可能エネルギーだけでなく、火力、原子力などさまざまなエネルギーをミックスした電源構成＝「エネルギーミックス」が重要になるという。

「再エネ賦課金」は一般生活者が知らないうちに、どんどんあがっている。これにより、消費税約1.6％分に相当する負担が家計に生じてしまっていることになる。
これを機に日本のエネルギー事情について正しく理解し、エネルギーの今後を考えることが必要ではないだろうか。

【参考】
※トレンド総研
http://www.trendsoken.com/